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向田社会保険労務士事務所の活用法

向田社会保険労務士事務所の主な活用法をご紹介いたします。

1.就業規則作成

労働基準法では、

パートやアルバイトなど臨時社員を含んで常時10人以上の労働者を使用する事業主に
就業規則の作成、周知、労働基準監督署への届出

tatakaeruを義務付けています。

当事務所では、労使トラブルを未然に防止することを目的に「戦える就業規則」をキャッチフレーズにしています。
事業主の立場で、従業員にわかりやすく、合法的に会社を労使トラブルから未然に防ぐ就業規則。
会社を守るのは就業規則です。
「モデル就業規則」に満足しない。会社独自の問題を「根本から解決する」。 そんな就業規則を作成します。

2.労災保険(中小事業主、一人親方を含む)・雇用保険、社会保険の手続き代行

●労災保険(中小事業主労災保険・一人親方労災保険を含む)の加入条件

正社員、契約社員、パート、アルバイト等雇用形態のいかんを問わず、全ての労働者が1名でもいる場合に加入が義務付けられます。
当事務所では、業種を問わず労働者を1名でも雇っていれば個人事業主、社長、役員が加入できる中小事業主労災保険を取り扱っています。
また、建設業及び運送業を労働者を使用しないで行う一人親方の労災保険も取り扱っています。なお、労働者を使用する場であっても、
労働者を使用する日の合計が1年間に100日に満たないときには、一人親方として特別加入することができます。
さて、一人親方の選び方について考察してみます。

◆ 組合の方針
数ある一人親方組合のなかには最大規模を目指す。それは地域カバー率だったり、組合員数だったりします。
当組合は、一人親方様「一人ひとりの満足ナンバー1」を目指しています。

「安さ」は見えますが、「満足」は目には見えません。
目に見えない「安心」から満足を感じていただきたいと思います。

当組合は「組合費を適正」にて組合員一人ひとりの満足をしていただくことに重点を置いています。
迅速、丁寧な対応にて一人親方様をフォローしてまいります。
そして、なにより「当組合に加入してよかった。」「安心して加入していられる」と思われる。
そんな組合になりたいと日々精進しています。

◆ 団体運営
一人親方組合の運営は、社会保険労務士が運営している所と社会保険労務士以外の方が運営し労災手続は専属の社会保険労務士へ委託している組合があります。

この場合、迅速なケガへの対応を考えると「社会保険労務士」が運営している組合の方が安心できます。
けがをした場合に病院への対応や労働基準監督署と直接応対してもらえる社会保険労務士が運営する一人親方組合をお勧めします。

◆ 組合費が安い
一人親方の皆様が組合を選択する理由の一つに「組合費が安い」というのがあります。
しかし、どう考えても安すぎるというのがあります。

「安さに目がくらむ」「安さに目が行く」「安さにつられる」「安物買いの銭失い」といいます。
安さを売りにして「業界最安値」「キャンペーン」「翌年から割引」などのキャッチフレーズには違和感を覚えます。
居酒屋や牛丼チェーンのなかには、残業代未払いや休憩時間が与えられないなど労働環境が悪いことが社会問題となっています。

原因は、競争激化に伴い「商品の安売り」を目玉として集客したため利益がない体質が原因になります。
一人親方組合も「他山の石」ではありません。決して、規模が大きく、安いだけで一人親方組合を選択すると、加入はしたけれどもケガをした場合の手続きが遅く、不満が噴出することになります。
組合費が安いだけではなく、万が一のことを考えると適切な金額を提示している一人親方組合をお勧めします。

◆ ケガへの対応
一人親方の皆様が労災保険に加入する理由は「万が一のため」ではないでしょうか。
よく、「弁当とケガは自分持ち」と言われます。

ケガをしたら仕事ができずに収入が途絶えます。
家族共々、生活に困らないために労災保険に加入するのが本筋です。
元請に言われてしょうがなく加入する方もいますが、本当は「自分のため、家族のため」に加入する。

さて、加入したが実際にケガをしたときの対応は大切になります。
労災保険も簡単な手続きから複雑な手続きまで多様性があります。
労災保険の専門知識を持ち、労働基準監督署との対応がスムーズなのは社会保険労務士です。
そんな社会保険労務士が行う手続きは迅速で安心できます。

● 雇用保険の加入条件

正社員、契約社員、パート、アルバイト等雇用形態のいかんを問わず、以下に該当する労働者はすべて加入の対象となります。

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
  • 31日以上継続して雇用が見込まれること
  • 65歳に達した日以後に新たに雇用される者でないこと

※原則、法人の役員は雇用保険に加入できませんが、兼務役員として、同時に従業員の身分を有する場合は雇用保険に加入できることがあります。

● 社会保険(健康保険・厚生年金)の加入条件

次の条件をすべて満たす者はパートタイマー等であっても原則として、被保険者となります。

  • 1日又は1週間の労働時間が正社員の概ね3/4以上であること
  • 1ヶ月の労働日数が正社員の概ね3/4以上であること

当事務所の土台となる「労災保険・雇用保険、社会保険の手続き代行」は、お客様が納得し、ご満足いただけるよう努力を積み重ねています。

3.人事制度策定

人事制度は、従業員の社会的欲求、すなわち、

  • 認識の欲求(自分を正しく認めてほしい)
  • 公正の欲求(公正に扱ってほしい)
  • 機会の欲求(より向上したい)
  • 安定の欲求(不安なく働きたい)

を満たすことにより、士気を高めて生産性を向上させることを目指します。
そのためには、従業員の訓練ニーズの把握に重点を置いた制度の仕組みが必要になります。
この、仕組みの土台である「仕事の分析」に力点を置くことで完全実力主義人事制度を策定致します。

4.社内セミナー、研修講師

社内における主なセミナーとして、

  • 安全管理に関するもの
  • 労働保険手続・労働法に関するもの
  • 労働時間短縮に関するもの

講師として30人~500名程度の方に対し主なセミナーとしては、

  • 安全管理に関するもの
  • 労働時間短縮、業務改善に関するもの
  • 人事制度・賃金制度に関するもの

主に人事・労務に関するセミナーを多数おこなっています。
セミナーのお申し込み・相談はお問い合わせフォームの「就業規則・その他のお問い合わせ」からお願い致します。

5.助成金の申請代行

助成金は、「返済不要」をキャッチフレーズに助成金専門の社会保険労務士事務所も数々あります。
当事務所は、顧問先に対してのみ助成金代行をおこない、スポット客(一見さん)はお断りしています。
助成金には、雇入れに関するもの、新規起業に関するもの、能力開発に関するもの、育児に関するものなど多数あります。

助成金活用の「活用」とは、効果的に利用すること。
したがって、助成金申請が効果的な事業場へ提案させていただいています。