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法改正 お知らせ

法改正お知らせ

1 介護保険料引き下げ 1.65%→1.57%

30年度は、29年度末に見込まれる剰余分(205億円)も含め、単年度で収支が均衡するよう1.57% (4月納付分から変更)とする。

参考
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat550/h30shuushimikomi

 

2 労災保険料改定のお知らせ

労災保険料率は3年に1度の見直しを行っております。平成30年4月から平成32年3月分まで見直しが行われます。

労災保険率については、引上げ3業種、据置き31業種、引下げ20業種となります。

正式には、労働者災害補償保険法施行規則が改正されることを待つことになりますので、正式な変更を確認する必要があります。

参考
https://anzen.cc/wp/wp-content/uploads/2018/01/90751653b7e1c98efe9ad011c7a4016e.pdf
https://anzen.cc/wp/wp-content/uploads/2018/01/fe70001ee4155ff0ac942a76b8ffdeca.pdf

 

3 派遣切り 2018年9月 多発の恐れ

2015年9月末に改正労働者派遣法が施行された。これまで派遣期間の制限がない26業務について企業が同じ派遣社員を受け入れられる期限が一律3年と改正された。

「3年」すると正社員を希望する人には、その道が開けるようにする。派遣元は派遣就労への固定化を防ぐ責任を強化した。

しかし、「抜け道」があり、たとえば、企業は3年経ったたら、別の派遣社員に切り替えることができる規定がある場合は、直接雇用せず、派遣に仕事をさせ続けることが可能だ。

 

向田社会保険労務士事務所、建設業あゆみ一人親方組合、運送業あゆみ一人親方組合