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社会保険労務士の仕事

社会保険労務士の主なお仕事をご紹介します。

よく、「社会保険労務士って、どんな仕事をするんですか」という質問を受けます。
そこで、当事務所の仕事の一端をわかりやすくご説明いたします。

1.人事労務管理のコンサルティング

人事制度の策定があります。これが「人事労務のコンサルティング」といわれるものになります。
人事制度というと「人事考課」「賃金制度」に代表されます。

◆ 人事考課

従業員の社会的欲求は、

・認識の欲求(自分の価値を正しく認めてほしい)
・公正の欲求(公正に取り扱ってほしい)
・機会の欲求(より向上したい)
・安定の欲求(不安なく働きたい)
を満たすことにより、士気を高めて生産性を高めるために人事考課制度は始まったといわれています。

人事考課の問題点は、

・本来、従業員の教育・指導という大きな目的を持つべきである。しかし、賃金管理志向の人事考課になっている。訓練ニーズの把握による人材育成に重みをかけた人事考課になっていない。
・職務遂行の場をはなれ、人柄中心・人間中心の相対考課が行われている。考課の客観的基準、いわゆる絶対考課が確立されていなかったため、恣意・主観の介入を許すことになり、公平な人事考課が行われていない。
・人事考課を行う管理者の意識が低く、従業員が持つ4つの社会的欲求に答える努力が欠けている。特に、その場で思いつくままの指示や指導を行うことがあっても、日常業務管理のなかで把握した問題点を分析して対策を立て、計画的に部下を育成しょうとする態度が不十分である。

人事考課の目的を整理すると、

・従業員の能力の保有度と発揮性を、仕事ぶりを通して公正に把握すること。
・従業員の能力が、現在または将来担当する仕事の遂行上支障がないかを把握し、訓練ニーズを明らかにすること。
すなわち、“能力の適正な評価”と“訓練ニーズの発見”を重視する考課制度を構築する。

◆ 賃金制度

賃金制度は、企業規模や従業員構成、企業内の人事・処遇のあり方、その時の社会経済情勢などに左右されるから、それれぞれの企業において、実状に合わせて独自の制度を策定する。
しかし、何にものにも拘束されることなく、、いわば勝手に作り上げていいわけではない。
賃金制度が、企業の経営・人事施策に奉仕するべきものである以上、前述に述べた従業員の社会的欲求を満たさなければなりません。
また、賃金体系を考える際に「賃金決定要素」の選択と重みづけが重要になります。
賃金決定要素には「年齢」「勤続」「職能」「職務」等があり、その要素を組み合わせ賃金体系を組み立てます。
公正な賃金とするため、賃金格差をどのような賃金決定要素によって求め、刺激性と生活安定とを両立させ、調和させるため、賃金決定要素の重みづけを検討します。
この賃金決定要素の重みづけに留意して「労働の質と量に応じた機能的賃金制度」を実現する必要があります。

◆ 職務・職能等級制度の設定

これら「人事考課制度」「賃金制度」を単独で作成すると人事制度の客観性がなくなります。
完成した人事制度は従業員の能力育成を目的としたものではなく、賃金格差をつけるだけの制度となり失敗する原因となります。
では、どうすれなよいのか。
それを可能にするためには配置・異動、昇進、人事考課、能力育成など、各種人事管理の基礎となる技術的制度として「職務・職能等級制度」を設定する必要があります。

その他の主なサービス

社会保険労務士の豊富な経験に基づき、会社の実情に合わせたオーダーメイドの就業規則作成・見直し、賃金・評価制度の設計・運用など、社員の皆様のモチベーションを高め、職場の生産性の向上のお手伝いをします。

  • 就業規則の作成・変更
  • 人事・賃金・労働時間の相談
  • 雇用管理・人材育成等に関する相談
  • 個別労働関係紛争の未然防止と解決
  • 裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述すること
  • 経営労務監査

2.労働社会保険の手続

多くの事業主様と顧問契約を締結し、労災保険(中小事業主・一人親方を含む)、雇用保険、社会保険について従業員の加入や退職についてのご相談や労働基準監督署等に対し必要な手続きを行います。

もし、労働基準監督署等の下した結果に不服がある場合には行政不服申立を行います。
行政不服申立とは、労働基準監督署等の下した結果に納得がいかないときに、もう一度、下した結果が正しいのか、誤りはなかったのかを審査し、誤りがあれば正してもらうことができます。
それが「審査請求」と呼ばれます。

◆ 審査請求

審査請求は、労働基準監督署等で手続きの結果を知ってから口頭または文書で60日以内という期限がありますので、早めに行動する必要があります。

◆ 再審査請求

審査請求の決定に不服がある場合や審査請求後3か月を経過しても審査請求による決定がない場合には、労働保険審査会に対して、再審査請求をすることができます。
再審査請求は、審査請求の決定書が送付された日の翌日から起算して60日以内に文書で行なわなければなりません。

労働基準監督署等の行政が下した判断に不服がある場合はご相談下さい。

その他の主なサービス

労働保険の年度更新や社会保険の算定基礎届は、毎年事業主が行わなくてはならない重要な手続ですが、複雑で手間がかかり、企業にとって大きな負担です。
そこで、労働社会保険諸法令に精通した社会保険労務士へのアウトソーシングをご提案します。

  • 労働社会保険の手続き
  • 労働保険の年度更新
  • 社会保険の算定基礎届
  • 各種給付金、助成金の申請
  • 給与計算・賃金台帳の調整
  • 労基署等の調査立会い

3.年金相談

年金制度は、制度改正のたびに複雑化し、国民の皆様が「知らなかった」という理由で、本来受けられるはずの年金が受けられないこともあります。
社会保険労務士は、どなたにも分かりやすく説明し、ご理解いただき、必要に応じ各種手続のお手伝いも行います。

  • 年金の加入記録に関する相談
  • 年金の受給に関する相談
  • 年金の請求

「特定社会保険労務士」が職場トラブルの
解決のお手伝いをします

tokutei_syaroushi職場トラブルは、これまでは裁判で解決するのが一般的でしたが、裁判には多くの時間と費用を要するだけでなく、その後の円満な職場関係の回復が難しいという問題があります。そこで、最近では、裁判によらない解決手段としてADR(裁判外紛争解決手続)が活用されるようになっています。
このADRは、経営者と個々の労働者との間で発生するトラブルを対象に、「社会保険労務士会労働紛争解決センター」が、当事者からそれぞれの意見を伺ったうえで、双方が納得できる和解案をお示しすることで、トラブルを解決します。

特定社会保険労務士によるADR業務

  • 申立てに関する相談及び手続
  • 代理人として意見の陳述
  • 相手方との和解のための交渉及び和解契約の締結