ホーム > お知らせ > 過労死防止へ大綱改定

過労死防止へ大綱改定

過労死防止へ「過労死防止大綱」の改定

過労死や長時間労働が多い業種を名指しして特別な調査ができる対象業種に、従来からある
・自動車運転
・教職員
・外食
・IT
・医療
に加えて建設、メディアが追加された。
これには、電通やNHK、新国立競技場の建設現場などでの過労死や過労自殺が社会問題になったことが背景にある。
実際、厚生労働省の調査では、月末1週間に法定労働時間の1.5倍となる60時間以上働く割合は、全業種全体では7.7%であるのに対して
広告は13.3%、放送は12.5%、建設は10.7%などと働く時間が実際に長い。
いずれも長時間労働の常態化が指摘されてきただけに、業界全体で是正を目指す動きも出始めている。

確かに、建設業であれば短納期になると突貫工事になると聞きます。
原因は
・人手不足で人が集まらない
・従業員にすると社会保険料が負担となり収益を圧迫する
・後継者(若年者)が足りない
などの理由から下請け会社は悲鳴を上げています。

将来の観測として、人口が減るため労働生産人口も必然的に減少する。
当然、「日本の人口が減るため仕事量も比例して減少する。」という理論である。
この理論では、日本は縮小再生産を繰り返していくため成長がなくなります。

企業も淘汰され、ゼネコンだけ残る。
ことにはなりません。
ゼネコンには技能者がいないからである。

私見としてはゼネコンが技術者のみではなく技能者を大量雇用することが起きると思います。
大きく変わる、建設業界に関心をもっています。

向田社会保険労務士事務所