事務所ニュース2月号
賃金債権の消滅時効を見直しへ
改正民法（2020年4月施行）で未払い金や滞納金を請求する権利がなくなる期限（消滅時効）が、原則として5年に統一されることを受け、現行の労働基準法で2年（退職手当を除く）と定められている賃金などの債権の消滅時効についても、見直しを行うことになりました。
現在の労働基準法では、未払い残業代など、労働者が使用者に対してさかのぼって請求できる期間を2年間とされています。
参照
https://anzen.cc/wp/wp-content/uploads/2018/03/jimusyonews3003.pdf