消費増税 期限決めず延期を
「消費増税 期限決めず延期を」と訴えるのはオリビエ・ブランシャール氏。
ブランシャール氏は、朝日新聞の取材に応じ、「10月に予定する消費増税を実施すれば不況になるかもしれない一方、債務残高の国内総生産（GDP）に対する比率は大して改善しない。日本銀行の金融政策ももう使えない」と指摘。
私なら期限を定めず延長して、「引き上げられる時期が来たら直ちに引き上げる」と述べた。
長期停滞の要因でもある少子化を食い止めるため、子育て支援などの対策に財政支出を進めるべきだと主張した。
プランシャール氏は、財政健全化の旗を振るIMF出身で、マクロ経済学の大家としても知られている。
私見として、これから5年後を見据えると、消費税を上げるといいながら何度となく延期を繰り返す方が景気が持続することは間違いないだろう。
その上で、経済力を確実にしてから一気呵成に消費増税が理想である。
現在の消費の前倒しは、消費税増税後の冷え込みを暗示している。
政府は、税金は「無駄遣いするもの」という考えをやめ、子育て支援に力を入れ、確実な経済力をつけ、明るい日本の将来を描くべきである。