賃上げシーズン
「賃上げシーズン」と景気の先行き
総務省が30日発表した2017年12月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.8％と前月比0.1ポイント上昇した。上昇は５月以来で７カ月ぶり。
完全失業者数（季節調整値）は186万人と前月に比べて１万人増加した。勤め先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は１万人減、自己都合による「自発的な離職」は４万人増えた。「新たに求職」は前月から横ばいだった。
経済学上の概念は、「失業は本来的になくならない」という自然失業率があります。
そのように考えると、「失業者は少ないと」と考えます。
さて、厚生労働省が１月３０日に発表した２０１７年平均の有効求人倍率は前年比０．１４ポイント上昇の１．５０倍となった。
景気回復で企業の採用意欲が旺盛となっていることに加えて、人口減少に伴い人手不足感が強まっていることが背景にある。
有効求人倍率が1.5倍ということは、仕事を探している求職者1名に1.5社の求人があることを意味しています。
大企業では概ね採用ができても中小零細企業で採用に満足することは少ない。
「需要と供給のバランスが崩れている常態」といっても過言ではない。
このような労働環境の中で春闘が始まりました。
政府は3％賃上げを目指しています。
大企業中心に賃上げが３％にとどかなくても２％を超える様相である。
中小零細企業も、今年は賃金を例年よりも多く昇給しようと考えているところもあります。
しかし、経済全体としては頭打ち感があります。
物価は少しずつ上昇しています。
食料品は同じ価格でも小ぶりになり、同じ大きさであれば価格が上がっているものもあります。
結果として名目賃金は２％上がっても、物価の上昇や社会保障費の増加により実質賃金は下がってしまう。
そのため、消費が伸び悩むと企業の収益が悪化することを懸念する。
特に、来年は消費税が上がるため景気の曲がり角になる可能性がある。
そう考えると、昇給を渋る会社が出ることも予測される。
いずれにしても、昇給は会社が成長している証でもあります。
その意味では、適正な労働分配率が肝要である。