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年次有給休暇について、午前や午後に1~2時間単位で請求があった場合に、請求のあったとおりに与えることは可能でしようか

  • 就業規則年次有給休暇

時間単位の年休取得には労使協定が必要

年次有給休暇の目的は、労働者に所定休日のほかに毎年一定日数の有給休暇を与えることによって、心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図ることにあるとされていますが、労基法第39条の条文では「労働日」とあり、労働日単位を表していることから、分割が認められる最低単位は1日と解されています。
ただし、「年次有給休暇は労働日を単位とするものであるから、使用者は労働者に半日単位で付与する義務は無い」(昭24.7.7基収第1428号‐昭63.3.14基発第150号)とあり、「半日単位」での付与はできないとされていません。

しかし、労使協定で以下の事項を定めることで、時間単位での年休制度を導入できる(労基法39条4項、労基法施行規則24条の4)。これにより従業員は、時間単位で時季指定をすることができる。

①時間単位年休の対象となる従業員の範囲
②時間単位で付与できる年休の日数(年間5日以内)
③時間単位で付与できる年休1日の時間数(日によって所定労働時間数が異なる場合には、1年間における1日平均所定労働時間数)
④時間単位年休の付与単位が1時間以外の場合、その時間数(1日の所定労働時間数未満)

向田社会保険労務士事務所

 

 

 

 

 

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