ホーム > よくある質問 > 正社員80名のほかに主婦のパートを10名ほど雇っているのですが、パートの就業規則がない場合、一般の従業員の就業規則の規定が適用されるということですが、どういう理由からなのでしょうか。また、パートの就業規則を作成しようと考えていますが、労働基準監督署に届け出する際に添付する労働者の意見書については、この就業規則が適用されるパートの意見を聴くだけでよいのでしょうか

正社員80名のほかに主婦のパートを10名ほど雇っているのですが、パートの就業規則がない場合、一般の従業員の就業規則の規定が適用されるということですが、どういう理由からなのでしょうか。また、パートの就業規則を作成しようと考えていますが、労働基準監督署に届け出する際に添付する労働者の意見書については、この就業規則が適用されるパートの意見を聴くだけでよいのでしょうか

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パートタイム労働者だけの意見では法の要件に適合しない違法

就業規則はその事業場で就労する「労働者」すべてに適用されるように作成しなければなりません。この場合、パートタイム労働者も含めて一律に就業規則が適用されるように定めても差支えありませんが、パートタイム労働者については、一般従業員と労働の内容、条件などが異なることから別に作成する企業も多くみられます。

問題となるのは、一般従業員に適用される就業規則はあっても、パートタイム労働者に適用される就業規則の作成がない場合、労働条件の履行をめぐりトラブルが発生したとき、何をよりどころにこれを解決するかが現実の問題とされます。
この点に関して裁判例の中には、適用する就業規則のない者の労働条件に関し、一般従業員の就業規則を準用することが最も合理的であるとしたものがみられます。

ところで、労基法第90条では、「使用者は、就業規則の作成又は変更について、
当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。」としていますが、一般従業員と他の就労者用の二つの就業規則を作成した場合、労基法第89条にいう就業規則というのは、この二つを合わせたものです。

つまり、質問の場合のパートタイム労働者の就業規則は、その事業場の就業規則の一部とみられるわけです。したがって、その作成については、労基法第90条の手続きに従って、過半数組合か過半数代表者の意見を聴かなければならず、パートタイム労働者だけの意見では法の要件に適合しない違法な措置となります。
したがって、パートタイム労働者の就業規則の作成や変更についても、過半数の労働組合か労働者代表の意見を聴けば労働基準法上は足りますが、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平5.6.18法律第76号)第7条、事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針(平5.12.1 労働省告示第118号)では、これとは別にパートタイム労働者の過半数を代表すると認められる者の意見を聴くように努めることとされていますので、注意してください。

向田社会保険労務士事務所

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