経営者や担当者の皆さん、次の会話をお読みください

• 経営者
  最近、労働基準法がどうのって反抗する社員がいるんですよ
• 当所職員
  では、会社側の主張として就業規則を見直しましょうか？
• 経営者
  でも、それを見てなおさら権利を主張されては困るから・・・
• 当所職員
  就業規則は法律の要件に合っていれば会社が自由に作ってもいいのです。
  例えば『有給は業務の都合を考えて、周りの社員と協調して取るように』とか、『朝はもっと早く来るように』など普段社長の思っていることを載せてもいいのですよ。
  ただし、法律的に微妙な表現を駆使しなければ無理でしょうけど」
• 経営者
  そんなことができるのですか！今の就業規則は役所のサンプルをもとに、ずいぶん前に作ったもので、そういうことは何も載っていません。
  ぜひ、今度はその辺も載せて作りたいのですが、肝心の『法律の要件』とやら、それと『微妙な表現』なんてものが解からなくては自由になんて作れませんよね」
• 当所職員
  大丈夫です、それは私の専門です。社長はその思いを私にぶつけてください。
  法律には『義務』『努力義務』『配慮義務』など微妙な表現があります。就業規則も同じです。私が経営者の立場で、社員さんに解かり易く、合法的で無駄のない就業規則を作って見せます。
  でも、社員さんの本来の権利を奪う訳にはいきませんけど
• 経営者
  先に聞いておきますが、時間とカネはどのくらい掛かるんですか？
• 当所職員
  まったくの作り替えだと、実態の把握のためヒアリングが多くなるので１～３ヶ月、通常は本則のほか別規程と３６協定、変形労働時間制の協定なども必要になりますから、全部合わせて１０万円前後です。
• 経営者
  ある取引先では２０～３０万請求されているみたいだけど、本当にその金額で作ってくれるね！
• 当所職員
  私共は書類のやり取りや変更箇所の確認などはE-Mailを使います。社長専用のアドレスを使えば、お互い都合の良い時間を使って社員さんに知られることなく打ち合わせができますので移動や印刷コストが節約できます」
• 経営者
  さすが、経験がモノを言っているね、では早速話を聞いてもらえますか」