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就業規則は安心の全額返金保証付き

労働トラブルの9割は「就業規則」で未然に防げると思います

労働基準監督署に就業規則を届け出た日の翌日から6カ月以内に規定に不備(就業規則作成後の法改正を除く)があり
ご満足いただけない場合は「全額返金」いたします。なお、返金時の振込手数料はお客様の負担となります。
特典として、就業規則について6ヵ月間のメール相談によりアフターフォローいたします。
*労働基準監督署に提出しない就業規則は「全額返金保証」対象から除外します。

  • 就業規則の基礎知識
    労働基準法では、パートやアルバイトなど臨時社員を含んで常時10人以上の労働者を使用する事業主に就業規則の作成、周知、労働基準監督署への届出を義務付けています。就業規則には会社で決めた上で絶対に記載しなければならない事項と、会社で決めたのであればそれを記載しなければならない事項があります。前者を『絶対的必要記載事項』、後者を『相対的必要記載事項』といいます。

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  • 就業規則の3つのポイント

    会社が就業規則を作成するメリットは以下のとおりと考えます。

    • 労使トラブルの際、会社の唯一の武器になる
    • ○予め決定されたルールに基づく命令や辞令は社員の納得性が高い
    • ○予め決定されたルールにより、担当者が手続きや説明に迷わない
    • ○経営側の恣意的な賞罰が除外されるので社員に安心感を与える

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  • モデル就業規則の問題点

    就業規則は市販されている就業規則セットに必要な数字など書き込んで簡単に作成することが可能です。あるいは、他社の就業規則を流用して作りかえる、モデル就業規則を多少書き換えることでとりあえず形は整います。しかし、その後法律の改正あるいは賃金の変更などに伴い変更を繰り返す間に全体として整合性のないものになりがちです。そもそも当初から、自社の業種や制度にしっかり適合していない上に、条文ごとの辻褄の合わなくなってしまった就業規則は少なくないようです。

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  • 労使トラブル例
    この会社は通信機器の販売会社です。就業規則は一応ありましたが労働時間などは絵に描いた餅状態で全く守られていません。
    壁には営業マンごとのノルマと成績がグラフで張ってあり、当然、何時になっても売れるまで帰ってくるなという雰囲気が充満していたため実際夜遅くまで、あるいは休日までも皆働いていました。

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  • 依頼するメリット
    就業規則は作ったらお終いではなく、運用してこそ価値あるものとなるのです。
    しかし、相手はヒトですから様々な問題が起きてきます。
    従業員との信頼関係を築く礎(いしずえ)としての役割を就業規則は果たします。
    そのような役割を持つ就業規則を作成するためには時間が必要です。
    そのために、さらに開始後6ヶ月間は運用面でのご相談をメールでお受けしています。

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  • よくある質問
    就業規則作成について検討される過程での疑問にお答えいたします。

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