賃金規程 目次

労働基準法では、パートやアルバイトなど臨時社員を含んで常時10人以上の労働者を使用する事業主に就業規則の作成、周知、労働基準監督署への届出を義務付けています。

就業規則には会社で決めた上で絶対に記載しなければならない事項と、会社で決めたのであればそれを記載しなければならない事項があります。前者を『絶対的必要記載事項』、後者を『相対的必要記載事項』といいます。

それぞれ表にまとめると次のようになります。

就業規則絶対的必要記載事項

1
始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇ならびに労働者を二組以上に分けて交代で勤務させる場合においては就業時転換に関する事項
2
賃金(臨時の賃金を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
3
退職に関する事項(退職手当は含まない)

就業規則相対的必要記載事項

1
臨時の賃金(退職手当を除く。)及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項
2
労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項
3
安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項
4
職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項
5
災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項
6
表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項
7
前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定め(休職に関する定めなど)をする場合においては、これに関する事項

このほか、会社独自で社訓や行動規範などを定めている場合はそれも就業規則に組み込むこともできます(任意的必要記載事項)。
つまり、就業規則とは、上記の要件を満たしている限り、会社独自のルールを設計することによって、無用なトラブルを避け、会社の業績を向上させることが目的なのです。