育児介護休業規程 目次

就業規則は市販されている就業規則セットに必要な数字など書き込んで簡単に作成する。あるいは、他社の就業規則を下書きとして作りかえる。
モデル就業規則を多少書き換えることでとりあえず形は整います。

しかし、その後法律の改正、会社を守る項目の欠落あるいは会社の熱い思いが反映していないため全体として会社の実態とかい離した内容となります。
そもそも、モデル就業規則は自社の業種や実態にしっかり適合していない。決して「万能薬」ではないことを理解したいものだ。

主な問題点

1
モデル就業規則は基本的に最低必要限度を画一的に羅列するため、会社の実態を全く考慮されていません。
2
モデル就業規則は、自社の熱い思いを反映することなく味わい深さがない。
3
賃金は会社ごとにことなり、割増賃金に含める賃金などを慎重に決定する必要があります。
4
モデル就業規則では、会社独自の問題点を解決することができず、労使トラブルの防止効果は期待できない。
5
モデル就業規則の条文は、目まぐるしい法改正があるため最新の状態ではないことがある。
6
モデル就業規則は従業員を守るためのものであり、会社の思いを強く反映させる項目である服務規定や懲戒規定等は基本事項しか記載されていないため会社を守る仕組みが欠落している
7
就業規則を作成していく過程で、代表取締役または労務担当者が労働法の仕組みを理解することが、のちの運営を確実にすることができます。安易に作成した就業規則は「仏作って魂入れず」となり運用につまずく結果になることが少なくありません。

お申込みはこちら

お問合せはフリーダイヤル 0120-417-631