Point.1
懲戒や解雇の事由を具体的に列挙する

懲戒や解雇の事由は限定列挙が求められます。つまり、就業規則第○○条に違反したので処分しますという説明が求められるのです。

Point.2
法令を遵守する

法令に満たない労働条件を定めてもその部分は無効となります。このままでは就業規則をつくる意味がないばかりか、万一争議となった際、規則を適用できないので会社が不利に立たされます。遵法であり、かつ会社の主張を盛り込んだものでなければ会社としてのメリットがありません。

Point.3
実態に合わせ、変形労働時間制を採用する。

無駄な残業や休日出勤はありませんか?業種や業態によっては変形労働時間制を採用し、うまく工夫することによってこれらの無駄を省くことができます。もちろん残業手当なども削減することもでき、合理的で無理のない人件費削減となります。