社会保険労務士業務も行いますが、特定社会保険労務士固有の業務として労働者と経営者とが争いになったとき、次のADR(裁判外紛争解決手続)における代理人として、裁判によらない円満解決を実現することができます。

紛争解決代理業務の内容

  •  個別労働関係紛争について社労士会労働紛争解決センターが行う裁判外紛争解決手続の代理(紛争価額が120万円を超える事件は弁護士の共同受任が必要)
  •  個労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせんの手続の代理
  •  男女雇用機会均等法,育児・介護休業法及びパートタイム労働法に基づき都道府県労働局が行う調停の手続の代理
  •  個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせんの手続の代理

上記代理業務には、依頼者の紛争の相手方との和解のための交渉及び和解契約の終結の代理を含む。