政府は、新型コロナウイルスによる社会保険料を負担
「新型コロナウイルス」感染拡大で企業の売上げが減少し、先が見えない不安に心が折れそうになる。
身近でコロナウイルスの感染があり「自宅待機させる」という労務相談には心が痛みます。
新型コロナウイルスの収束が遅くとも夏までに目途が立たねければ深刻な経済状況となると予測しています。
雇用調整助成金を受給できても「社会保険料の支払いができない。」という相談が多数あります。
社会保険料の負担が標準報酬月額３０万円（４０歳以上）とすると月額45,510円（折半額）となります。
従業員が10人いると月額455,100円（折半額）の企業及び従業員負担となります。
この負担が大きく、やむをえず解雇する企業も出ています。
東京商工リサーチによると4月10日12:00現在、全国で「新型コロナ」関連の経営破たんが51件に達した。（倒産が26件、準備中は25件）
と報じた。
これは氷山の一角でしかなく小・零細企業を入れるとどのくらい店をたたんだ方がいるのか計り知れない。
現在、厚生年金保険料等の猶予はあります。
しかし、猶予も1年の範囲内です。
これでは、猶予をしても近い将来滞納になります。
唯一のメリットは猶予で延滞金の一部が免除されること。
つまり、社会保険料が滞納になることを前提に「延滞金の一部免除がある」とも解せる。
また、基本給がが60％に減額され月額変更の対象者となっても社会保険料は給与が下がった月から5ヶ月後にならなければ社会保険料が下がりません。
つまり、基本給は下がり、社会保険料は高いままになる。
企業及び従業員は、社会保険料の負担だけで疲弊してしまう。
従業員の雇用を守り、企業の存続のためには、
政府は、雇用調整助成金と抱き合わせで「社会保険料の免除」または「月額変更の特例」を行うことを検討しなければならない。