ホーム > よくある質問 > 特定元方事業開始報告はどのような現場で必要となるか特定元方事業開始報告はどのような現場で必要となるか安全管理その他安衛則第６６４条により、特定元方事業者（法第３０条第２項又は３項の規定により指名された事業者を除く）は、特定元方事業開始報告を当該作業の開始後、遅滞なく、当該場所を管轄する労働基準監督署長に報告しなければならないとしています。また、通達（昭４２・４・４基収第１２３１号）から労働者数が常時１０人以上であれば、特定元方事業開始報告が必要であり、また、様式については特段の定めがありません。<もどる
