第2次補正予算案に組み込まれた雇用に関するの支援策について、ポイントを紹介 １　雇用調整助成金の上限が引き上げ 雇用調整助成金の1日当たりの上限額を8,330円から15,000円まで引き上げる（月額の上限は33万円）。 …

経産省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、業界団体を通じて要請。 【取引上の適切な配慮】 ①新型コロナウイルス感染症の拡大防…

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業に対し、配慮を求める要請文を、業界団体等（約1,100団体）を通じて、親事業者に発出。 ※2月14日、3月10日の2回要請を実施。 【取引上のしわ寄せ防止（2月14…

厚生労働省は、スーパーマーケットの店員など不特定多数と接する仕事の人が新型コロナウイルスに感染した場合、具体的な感染経路がはっきりと分からなくても、仕事が原因とみられる場合は柔軟に労働災害と認定していく方針を明らかにした…

持続化給付金 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。 建設業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対…

労働基準法の一部改正 全ての労働者に対し２０２０年４月１日以降に支払われる賃金から適用されます。 １ 賃金請求権の消滅時効期間の延長 賃金請求権の消滅時効期間を５年（これまでは２年）に延長しつつ、当分の間はその期間が３年…

令和２年４月１日からは、高年齢労働者※ についても、他の雇用保険被保険者と同様に 雇用保険料の納付が必要となります。 （※）保険年度の初日（４月１日）において満64歳以上である労働者であって、雇用保険の一般被保険者となっ…

年末年始のお知らせ 平素は格別のお引き立てを賜わり厚くお礼申し上げます。 誠に勝手ながら年末年始休みは下記の通り休業とさせて戴きますので、何卒宜しくお願い申し上げます。 2019年１２月２８日（土）～2020年１月５日（…

今の失業給付は原則、1社で20時間以上働く人が対象で、保険料を労使で半分ずつ負担する。 現在は、A社15時間、B社10時間働いていても、雇用保険には加入できない。 改正案が成立すると、 例えば、本人の申し出があればA社（…

厚生労働省は「過労死ライン」を定めた労働災害の認定基準を見直す検討会を2020年度にも立ち上げる。 見直すのは脳や心臓の病気を突然発症した場合に業務上の過労かどうかを判定する基準。 現在の基準は、残業が発症前1ヵ月間で1…