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事務所ニュース5月号

1.終日在宅勤務者(週1回以上)の仕事内容

国土交通省は「平成27年度テレワーク人口実態調査」の結果を公表しました。
サンプル調査に基づいた全労働者数に占める週1日以上終日在宅で終業する「雇用型在宅型テレワーカー」の割合は2.7%となっています。
在宅勤務時の仕事内容は「普段勤務しているオフィスでの仕事と同じ内容の仕事」と回答した人が最も多く、特に終日在宅勤務を「週1回以上」と回答した人では69.4%あります。
また、終日在宅勤務により削減できた通勤時間を活用した内容では「趣味・娯楽・遊び等」、「睡眠」などになっています。

2.会社情報を漏らした社員を懲戒解雇できるか?

懲戒解雇の処分を検討する場合は、まずは、秘密情報の内容、重要度、漏えいの動機や目的、漏えいによって被る被害の程度、さらには秘密情報の管理体制や注意喚起が十分であったかなども考慮する。
漏えいした行為が就業規則上の懲戒解雇の事由にあたるかどうか、その行為が解雇処分に該当するかを慎重に判断し、本人に弁明の機会を与えるなど適切な手続きを経ることも必要になります。

参照
https://anzen.cc/wp/wp-content/uploads/2016/05/zimushonews2805.pdf