事務所ニュース6月号
時間外労働、繁忙期は「100時間未満」に
「働き方改革実現会議」を開催し、時間外労働の上限については、原則「月45時間」かつ「年360時間」とし、一時的な業務量の増加などやむを得ない事情がある場合は、労使協定の特別協定により、上限を「年720時間（月平均60時間）」とし、特に忙しい月は「100時間未満」まで認める。
また、過労死等の防止対策として、勤務と勤務との間に一定時間の休息時間を設ける「インターバル制度」などを引き続き検討する。
所定休日が増え場合、割増賃金の時間単価の変更は必要か
時間単価計算のもとになる1カ月の平均所定労働時間数は、原則どおりに運用すると、休日数の増減に伴って変更しなければなりません。
それに変わる方法として、あらかじめ単価計算に使う時間数については、法定の基準を上回るように決めていれば、その都度の変更の必要がありません。
労使合意に基づく社会保険の適用拡大
平成２９年４月１日から被保険者数が500人以下の企業に勤務するパート労働者も①～④の要件をすべて満たす場合に被保険者になることができる。
① １週間の所定労働時間が２０時間以上
② １カ月の所定内賃金が88000円以上であること（残業代、通勤手当等は含まない)
③ 雇用期間が1年以上見込まれる
④ 学生でないこと
ただし、労使の合意が必要となる。
参照
https://anzen.cc/wp/wp-content/uploads/2017/05/zimushonews2905.pdf