外国人技能実習生、労災千人超
実習生の受け入れ団体や企業を指導する国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）によると、実習生の労災事故は１９９３年度の制度導入から受け入れ拡大とともに増え、２０１３年度は１１０９人に達した。
当時は研修生1年、実習生として2年の最長計3年の滞在が認められたが、10年の改正入管法施行で、労働関係法令が適用されない研修生の枠組をなくした。労災事故の範囲が広がったことが要因である。
１３年度に労災事故にあった人の国籍はアジアに集中し、中国７０５、ベトナム１５６、インドネシア１１８、斑入りピン８６。都道府県別では愛知が１２９と最多で、三重７１、広島６４、岐阜６０、大阪５８と続き、北海道は３４人。製造業が盛んな地域が目立つ。
ＪＩＴＣＯは受け入れ側に「日本語の理解や作業上の危険情報の不足が原因で労災が起きたケースもある」と配慮を求めている。