ホーム > ブログ > 働き方改革と生産性向上

働き方改革と生産性向上

働き方改革において 長時間労働をなくし、年次有給休暇を取得しやすくすること等によって多様な働き方を可能にしようとしています。

長時間労働がまかり通るようでは「女性の社会進出や高齢者の活躍」を阻害する原因となります。
そこで、残業時間の上限を設定したり有給休暇の強制取得を法制化したわけです。

しかし、現状のまま労働日数が減少し、残業ができなくなると仕事が完了しません。
わかりやすく言うとコップの水が「1.0」とするとコップからこぼれた分を残業としてこなしてきました。
今後は、残業時間が制限され有給休暇を取得するとこぼれた水を止めることができません。
結果として、顧客に迷惑がかかるため仕事を受注しない。→売上の減少→賃金アップが見込めない→労働意欲の低下→売上の低下 という負のスパイラルが完成すると日本の経済は混乱と低迷を招きます。

それでは、どうすればこの悪循環から抜け出すことができるのか。
いくつがあります。
たとえば、人材の適材適所。能力のあるものにはそれなりの仕事、能力のないものにはそれなりの仕事。
わかりやすく言うと、仕事のできるものには仕事が集中して残業が当たり前、仕事のできない人には仕事がこないので定時で帰る。
この仕事量のムラを解消する必要があります。
そのためには「人材育成」が必要となる。

二つ、仕事量は年間を通じて一律にあるわけではありません。繁忙期と閑散期があります。
繁忙期には仕事の範囲を広げる(ヨコ拡大)ため多能工化が必要になります。

三つ、業務改善を行いムダな仕事を排除することである。工場ではかなり進んでいるがホワイトカラーではムダの宝庫といえる。

これまで2人/日かかっていた業務が1.5人/日に削減する。それは0.5人/日分の利益を生み出すことと等価です。そして、0.5人分を他の業務に投入する。
某企業と同じ効果が得られると確信しています。


向田社会保険労務士事務所 建設業あゆみ一人親方組合 労働保険事務組合ゆとり創造協会