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景気回復に水

政府は景気対策として賃上げ、マイナス金利等の政策を実行している。
これにより、家庭では給料が上がり、企業は安い金利で資金の借り入れができる。
家庭・企業へとお金が回るので使えば景気は好循環を生む。
しかし、給料が上がるのは大企業のみで中小企業まで給料が上がることはありません。
少子化を助長することを危惧します。
また、企業も不安を覚えると設備投資も控える。
決して、中小零細企業及びそこで働く人には恩恵を受ける政策でありません。

そして、2017年4月から、
・年金支給調整停止額が47万円→46万円へ変更予定
・年金受取額0.1%下げ
が実行されると高齢者の方まで消費に慎重となる。
もし、実施されると65歳以上の人は年金を受給するために給与を低く設定される可能性があります。
合わせて、年金の額を減るとこれまで以上に消費が減る。

日本は、外貨に頼らなくてはならない国になっては困ります。
内需拡大のためには「消費税廃止」は、大きな成果を生むのではないでしょうか。
大きな壁(歯止め)を取り払うことで消費税徴収以上の成果が期待できるのではないでしょうか。
そんな妄想をする日々です。