一人親方労災保険・事業主労災保険専門【全国対応】

厚生労働省が賃金を調べる「毎月勤労統計」で15年間に渡りおかしな手法で調査が行われた。

従業員500人以上の事業所は全数調査がルールにもかかわらず賃金が高い傾向にある東京都内は3分の1にとどまっていた。

統計上では日本全体の平均賃金が下がってしまい、失業や育児休業などの給付金が過少に支払われた。

延べ2千万人近い人に不足分が生じた。

15年前となるとこの記事を読んでいるかなりの方が身に覚えがあるのではないでしょうか。

今後の手続きなどの流れに注目をしていきましょう。