中小企業のテレワーク促進について
働き方改革実現会議において、テレワークの促進に関する方針を表明した。
テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。
・在宅勤務
自宅を就業場所とするもの
・モバイルワーク
施設に依存せず、いつでも、どこでも仕事が可能な状態なもの
・施設利用型勤務
自宅近くのサテライトオフィス、スポットオフィス等を就業場所とするもの
（注）実施頻度によって、常時テレワークと、テレワーク勤務が週1～2日や月数回、または1日の午前中だけなどに限られる随時テレワークがあり、実際は様々な 形態で導入されています。
テレワークは育児や介護、病気の治療と仕事の両立をしやすくする。
懸念される長時間労働防止のためにも「労働時間の適切な管理」を行う必要がある。
現在は、固定電話からポケベル→携帯電話→スマートフォンへ。
郵便をファックス（書類が空を飛ぶ）→メールが担う。
クラウドサービスなど・・・。
わざわざ、会社に通勤する時間を考えると中小企業の職種によっては導入が可能と考えます。
向田社会保険労務士事務所、建設業あゆみ一人親方組合、労働保険事務組合ゆとり創造協会