建設業 社会保険未加入問題
平成24年国土交通省より「建設業における社会保険未加入対策」が発表されました。
これに基づき、行政、業界団体、元請企業等が協力し、雇用保険、健康保険・厚生年金保険の未加入事業者を平成29年3月までに100％社会保険に加入させる取り組みが始まりました。
適正に社会保険に加入している建設業者が受注競争（価格競争）で不利になる。
社会保険未加入であることが若年入職者減少の一因に影響しており、将来的に技能の伝承に支障が生じる。
このため、行政・元請等から社会保険未加入業者に対する指導の風当たりが厳しい。
社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインによると、
http://www.mlit.go.jp/common/001084932.pdf
１ 施工体制台帳・再下請負通知書・作業員名簿
健康保険、年金保険、雇用保険の加入状況に関する事項が追加
２ 法定福利費の適正な確保
法定福利費相当額を内訳明示した見積書を元請に提出する。
そもそも1及び2は、以前から情報が混在しているもので真新しいことではないかもしれません。
当事務所でも、現状を改善して社会保険加入が可能になる提案をし、その提案を受け入れ加入する事業所が急増しています。
その反面、加入に足踏みしている事業所もあります。
理由は、多少の痛みを惜しむことです。
時代の流れに逆らうことなく、風に乗りたいものだ。