最低賃金「全国一律に」
某新聞に、最低賃金「全国一律に」という見出しがありました。
現在、都道府県ごとに定められている最低賃金について、一部の業種について全国一律にする私案を、厚生労働省の担当課長が自民党議員連盟の会合で示した。
新たな在留資格「特定技能」に基づく外国人労働者の受け入れが4月に始まるが、賃金の高い都市部に集中することが懸念されているためである。
そこで、最低賃金を業種ごとに一律にすれば外国人労働者の都市部への偏在を防げることが主旨のようである。
特定技能の対象の「介護」「建設」など14業種を想定している。
特定技能の外国人労働者は同じ業種なら転職できるため、賃金の高い都市部に集中し、地方の人手不足が解消されないとの指定がある。
しかし、一律化には、大幅な人件費増となる地方の中小企業の反発が必至である。
この私案は、地方の経済力と都市部との経済格差を否定するものである。
また、大企業と中小企業との格差も否定した私案であり経済的観点が欠落していると考えられる。