事務所ニュース2月号
労働政策審議会の分科会の報告書によると
１ 雇用保険料を引き下げる
一般の事業では現行の1000ぶんの10から1000ぶんの8に引き下げられる。
２ 64歳以上の徴収免除を廃止
64歳以上の雇用保険料の徴収免除制度を廃止し、一定の経過期間を設けて原則通り徴収する。
一方で、65歳以上の高齢者を一定割合以上雇用している事業主に対する助成措置を検討すべきとしている。
報告書を受けて、厚生労働省は今の通常国会に改正法案を提出することにしている。
平成26年国民健康・栄養調査によると
所得の低い世帯では、所得の高い世帯と比較して、コメやパンなど穀類の摂取量が多く、野菜類や肉類の摂取量が少ないことがわかりました。
平成27年毎月勤労統計調査特別調査によると
常用労働者1～4人の小規模事業所における昨年7月末現在の賃金は、きまって支給する現金供与額は191,269円で、前年に比べて0.4％減少しています。
参照 https://anzen.cc/wp/wp-content/uploads/2016/02/zimushonews2802.pdf