事務所ニュース9月号

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2016年09月10日

１．20年後の働き方を展望

厚生労働省の『「働き方の未来2035」～一人ひとりが輝くために～」』によると、
働く場所による物理的制約がなくなり、多くの仕事がどこでもできるようになるため、ネットワーク上に作業の記録を残し、工夫すると共同作業もできる流れが20年後にはさらに進む。

一方で、自立した自由な働き方が増えることで、柔軟に企業の内外を移動する結果、企業組織の内と外の垣根が曖昧となり「正社員」のようなスタイルの変化を迫られる。

２．平成28年10月から、短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用基準見直し等

１）短時間労働者（4分の3未満）の標準報酬月額の算定に係る支払い基礎日数
算定基礎届・月額変更届等における支払基礎日数は、各月11日以上の勤務日数で判断

２）被保険者資格取得の基準変更
1週の所定労働時間及び1月の所定労働日数が4分の3以上

３）厚生年金保険の標準報酬月額の下限に新たな等級が追加
第１等級：88,000円が追加

3．パートタイマー等の雇用保険加入基準

１）1週間の所定労働時間が20時間以上である
２）31日以上雇用されることが見込まれること

なお、２）については、
○期間の定めがなく雇用される場合
○雇用契約書などに定めた雇用期間が31日以上である場合
○雇用契約書などに定められた雇用期間が31日未満であっても、契約の更新などによって31日以上雇用されることが見込まれること