労働条件の明示がＦＡＸ・メール・ＳＮＳ等でもできます
労働基準法では、労働者に労働条件の明示義務があります。明示の方法はこれまで書面の交付に限られていました。
平成３１年４月１日から労働者が希望した場合は、ＦＡＸ・メール（ＥメールやＷebメールサービス）・ＳＮＳ等でもできます。
ただし、出力して書面を作成できるものに限られます。
メール・ＳＮＳで明示する場合には、印刷や保存がしやすいよう添付ファィルで送りましょう。
労働者への明示事項
・労働契約の期間
・有期労働契約の更新基準
・始業・終業時刻、所定外労働時間越えの有無、休憩時間、休日、休暇、交代制等に関する事項
・賃金の決定・計算・支払方法、賃金の締切・支払時期、昇給に関する事項
・退職（解雇を含む）に関する事項
・その他（＊）
＊書面の交付は義務付けられていませんが、以下の事項についても明示する必要があります。
・退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定・計算・支払い方法、支払時期
・臨時に支払われる賃金（退職手当を除く）、賞与、精勤手当、勤続手当、能率手当、最低賃金額、奨励加給
・労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
・安全衛生、職業訓練、災害補償・業務外の疾病扶助、表彰・制裁、休職に関する事項