労働保険には年度更新が毎年行われる。 「年度」ですから毎年4月から翌年3月までの期間における労働保険料の確定・概算保険料を申告する。 さて、「年度」という概念が必要でしょうか。 「4月から翌年3月」とい概念により労働保険…

最近、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では「老後の不足総額が単純計算で1300万円～2000万円になる。」と言うことで世間の話題になりました。 この不足額は、各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によっ…

「消費増税　期限決めず延期を」と訴えるのはオリビエ・ブランシャール氏。 ブランシャール氏は、朝日新聞の取材に応じ、「10月に予定する消費増税を実施すれば不況になるかもしれない一方、債務残高の国内総生産（GDP）に対する比…

新聞によると、一定の給与がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度について、厚生労働省は廃止・縮小を検討する方針を固めた。年金が減ることを理由に高齢者が働かなくなるのを防ぎ、引き続き保険料や税金を払う「支え手」になっ…

「高級という不便」は、加藤登紀子さんのひらり一言になります。 高級という過剰包装。握りにくい高級割り箸。完全防備のセキュリティ。 全館空調、開かない窓、汚せない服、走れない靴・・・。 すべてにおいて共感します。 人は、高…

平成31年4月1日から一括有期事業を行う事業主の事務手続きが簡素化されます。 今まで、元請有期工事を受注した場合には地域要件（隣接都道府県）の壁がありました。 たとえば、東京本店で労働保険関係が成立している場合で、 たま…

〇 健康保険料率 平成31年3月分（4月納付分）から10.31％ 〇 介護保険料率 平成31年3月分（4月納付分）から1.73％ （賞与については、支給日が3月1日分から変更後の保険料率が適用されます。） 特定保険料率・…

某新聞に、最低賃金「全国一律に」という見出しがありました。 現在、都道府県ごとに定められている最低賃金について、一部の業種について全国一律にする私案を、厚生労働省の担当課長が自民党議員連盟の会合で示した。 新たな在留資格…

時間外の上限規制が2019年4月（中小企業は2020年4月）から始まります。 心配なのが「賃金不払い」です。 ここで、「賃金不払いと賃金未払い」とは似て非なるものです。 賃金未払いは、日本マクドナルド事件に代表されるよう…

平成28年1月よりマイナンバー法、つまり「行政における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が施行されました。 それに伴い、会社は、従業員とその扶養家族のマイナンバーを、行政機関提出書類に記載する義務を課せ…