女性就業率7割
新聞によると、総務省が発表した8月の労働力調査で女性の就業率が7割に達した。
人手不足で企業が求人を活発にしている中、働く時間を選びやすい非正社員で働いている女性が増えている。
一億人総活躍社会の実現に向けて、２０１９年４月から「使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、 毎年５日、時季を指定して有給休暇を与える必要」があります。
また、時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、 臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、 複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。
簡潔に言うと、
１ 10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、 毎年５日、時季を指定して有給休暇を与える必要（付与日数が１０日未満は現状と変わらず）
２ 時間外労働の上限が決定された結果として、有給休暇を取るため労働日が減少する。かつ、時間外の上限があるため総労働時間の減少。
そのため、労働生産性の向上が求められる一方、労働生産性を上げることができなければ人手を確保する必要がある。
その労働力として調整機能がある非正規社員である女性や高齢者（一度退職した方を含む）の就業率が上昇したと考えられる。
企業として繁閑の差があるため正規社員だけでは労働時間のムダが生じるのでしょう。
この女性や高齢者のワークライフバランスを図るためにも長時間労働の是正が必要である。
それこそが「働き方改革」ではないでしょうか。