｢老後2000万円｣問題以前に年金改革
最近、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では「老後の不足総額が単純計算で1300万円～2000万円になる。」と言うことで世間の話題になりました。
この不足額は、各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。
この問題以前に、年金制度そのものの問題を提議したい。
・第3号被保険者問題
厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養されている、20歳以上60歳未満の配偶者(年収が130万円未満の人)を第3号被保険者といいます。
この制度は1985年にできたもので、一般には「サラリーマンの妻が専業主婦である場合になる被保険者」として認識されています。もちろん、「サラリーマンの夫が専業主夫である場合」も第3号被保険者となります。
この制度は、片働き世帯を優遇する制度であり、女性の就労の妨げとなっている。
たとえば、夫婦なら専業主婦として第3号被保険者となると国民年金保険料の支払がなくても年金が受給できる。
これはおかしい。
専業主婦（主夫）であっても国民年金保険料は自己負担すべきである。
年金財源不足を叫ぶ前に徴収すべき保険料を確保するべきだ。
・加給年金問題
老齢厚生年金を受けている方で、一定の要件を満たす家族がいる場合には、「加給年金」の対象となり、受給年金額が上乗せされます。
たとえば、配偶者 224,300円
さらに、配偶者の加給年金額は、老齢厚生年金を受給している方の生年月日に応じて、特別加算されます。
これはおかしい。
加給年金の受給要件が在るにせよ、受給要件を満たすと優遇措置が受けられる。
不公平な制度であり、撤廃することで年金財源が得られるのではないか。
年金制度を100年持たせるなら根本的な改革が必要である。