時間外労働の上限規制の表裏に「賃金不払い」
時間外の上限規制が2019年4月（中小企業は2020年4月）から始まります。
心配なのが「賃金不払い」です。
ここで、「賃金不払いと賃金未払い」とは似て非なるものです。
賃金未払いは、日本マクドナルド事件に代表されるように「会社は労働基準法第41条にある管理監督者である以上残業代は支払わなくてもよい。」と信じています。
その意味では、残業代を支払わないことは「故意」ではありません。
一方、残業不払いは「タイムカードなど客観的な方法で把握、または管理者の現認・自己申告など適切な方法で労働時間を把握する（管理者自身の労働時間も同様）。」ことが義務付けられているにもかかわらず「見て見ぬふり」をする。
つまり「黙示の残業命令」である。
本来、会社が「残業命令」を出すことができます。
もし、従業員が終業時刻を過ぎて残業している場合は「中止」させなければなりません。
それを怠り、「残業をさせ残業時間をもみ消す。」ことは故意に残業代を支払わないことになります。
この「故意」に賃金を支払わないことが「賃金不払い」となります。
今後、単月100時間未満、２～６カ月平均80時間、年間720時間（休日労働を含まない）、特別条項6カ月が実施されると、
生産性向上のない業務は「納期を長期化」、生産性向上がある業務は「今までと同じ納期」でできることになります。
つまり生産性がなく、納期が同じの場合は残業をさせなければならず、上限規制にかかるおそれがある。
残業の上限規制の表裏に「賃金不払い」が起きないことを願う。