給付基礎日額で補償内容に違い
- 中小事業主労災保険補償内容
給付基礎日額により補償内容が変わります
一人親方の方は、従業員とは異なり「賃金」という概念がありません。
そこで、賃金という概念を「給付基礎日額」へ置き換えるのです。
たとえば、一人親方で年収３６５万円の方は３６５万円を１２か月で割ると１日10,000円となります。
この10,000円を給付基礎日額とする。
一般的には、このように考えます。
実際には、民間保険加入を踏まえ、給付基礎日額3,500円から25,000円（16段階）から選択していただきます。
さて、保険給付の額の計算には「給付基礎日額」を用います。
給付基礎日額は「補償内容」と連動します。
給付基礎日額が低ければ受給できる補償も少なくなります。
逆に、給付基礎日額が高ければ受給できる補償も多くなります。
病院及び薬局での必要な治療費は無料になります。
この治療費は給付基礎日額によって違いはありません。
しかし、休業、障害、死亡等の場合には給付基礎日額の高低により補償内容に違いがあります。
なお、休業補償給付は「全部労務不能」が条件となります。
全部労働不能とは、入院中または自宅就床加療中もしくは通院加療中であって、補償の対象とされている範囲（業務遂行が認められる範囲）の業務または作業ができない状態をいう。
もし、一部でも労働できる状態ですと休業補償が受給できません。
ご注意ください。
現在加入している民間保険の内容を加味して適正な給付基礎日額を選択していただくことが肝要です。
参照
業務災害で休業 給付基礎日額3,500円加入 30日間休業した場合
3,500×80％×30日＝84,000円
業務災害で休業 給付基礎日額10,000円加入 30日間休業した場合
10,000×80％×30日＝240,000円
この場合の差は、30日で156,000円となります。
参考
（給付基礎日額・保険料）