一人親方労災保険・事業主労災保険専門【全国対応】

副業・兼業のガイドラインを公開 副業・兼業を禁止する企業の対応として、自社の業務が疎かになる、情報漏えいのリスクがあるなどの支障があるかを検討し、支障がない場合は、労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて、原則…

年次有給休暇を取得しやすい職場   平成３０年４月から、キッズウィーク（地域ごとに学校の長期休業日を分散化する仕組み）がスタートします。 学校休業日や地域のイベントの合わせて、労働者が年休を取得しやすいよう配慮…

労務関係文書の保存期間 労働基準法（第１０９条）により、労務に関連して作成される書類として、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類は３年間保存することが義務付けられています。…

「持ち帰り」は残業か 使用者の「黙示の指示」があると残業となります。 例えば、具体的に指示された仕事量が所定の労働時間内ではできない程度の仕事量で残業せざるを得ないような状態。 この場合、残業を中止させる明確な指示命令が…

厚生年金保険料が引き上げられます 今年９月分（１０月納付分）から厚生年金保険料が引き上げられ、18.300％(一般の被保険者）となります。事業主負担分及び被保険者負担分は、この半分の9.150％です。 なお、厚生年金基金…

過労等が原因の労災認定件数が増加 平成２８年度における脳・心臓疾患の労災請求件数は８２５件で、前年度と比べて３０件増加。 業種別では｢運輸業、郵便業が請求、認定等が最も多く、次いで｢卸売業、小売業」「製造業」が上位となっ…

「３６協定」に健康確保措置の規定を提議 「働き方改革」の実行計画に基づき、時間外労働の上限規制などの詳細な取り扱いに関する議論が開始されました。 ３６協定により時間外労働の限度時間（月４５時間、年３６０時間）を超えて延長…

時間外労働、繁忙期は「100時間未満」に 「働き方改革実現会議」を開催し、時間外労働の上限については、原則「月45時間」かつ「年360時間」とし、一時的な業務量の増加などやむを得ない事情がある場合は、労使協定の特別協定に…

タクシー会社　残業代控除「無効とはいえない」 タクシー会社の賃金規則は、残業手当や深夜手当、休日手当、交通費と同額を歩合給から差し引くという仕組みで、会社側は「不必要な残業代を減らすためだ」と主張していましたが、会社側敗…

準備や後始末も労働時間と明示 「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を新たに作成し、公表した。 それによると、労働時間は使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間であり、…