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よくある質問一覧

  • 安全靴の着用はどのような場合か

    安全靴について安衛則第558条で定められています。しかし、どのような作業状態で安全靴を使用すればよいかの定めはありません。 事業者が作業の状況を考慮して、安全靴の着用を判断すべきです。要は、安全靴を履いていれば防げた災害…

  • 重量物の運搬作業の災害防止のポイントは

    腰痛予防対策は通達(平・9・6 基発第547号)が出ていますので、そこからいくつかポイントを挙げてみます。 ①自動化、省力化 ・適切な自動装置、台車の使用等により人力の負担を軽減することを原則とする。 ②荷姿の改善、重量…

  • 作業帽や作業服の着用に法的定めがあるか

    安衛則第110条で『労働者の頭髪又は被服が機械に巻き込まれるおそれのあるときは、労働者に適当な作業帽又は作業服を着用させなければならない』と定めた条文が法的根拠になります。 一般的に作業服の着用目的を『汚れてもいいため』…

  • 高年齢者の労働安全衛生対策は、

    たとえば、腰痛防止対策としては、 ①運搬作業を自動化あるいは複数の作業員による作業とする ②前屈などの姿勢が長時間続かないよう、作業位置などを改善する ③レイアウトを改善し、運搬距離を短縮する その他、はしごや脚立を使っ…

  • 「かかり木処理」作業において具体的に講ずるべき安全対策は

    安衛則第36条第8号及び8号の2の規定により、「かかっている木の胸高直径が20cm以上であるものの処理の業務」及び「チェンソーを用いておこなうかかり木の処理の業務」などに従事する労働者に対し、特別教育を実施することとして…

  • どのような場合に職長教育が必要になるか

    安衛法第60条では「事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくことになった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く)に対し、次の事項について、厚生労働省令で…

  • 雇入れ時教育後、定期的な再教育は必要か

    安衛則第35条では、雇入れ時と作業内容変更時における安全衛生教育を行わなければならない。 なお、雇い入れ時教育を実施した後、安全衛生教育をしなければならないという規定は、作業内容変更時以外にありません。 しかし、危険有害…

  • 雇入れ時教育での具体的教育内容はどのようのものですか

    安衛則第35条1項によると ①機械等、原材料等の危険性または有害性及びこれらの取り扱い方法に関すること ②安全装置、有害物抑制装置または保護具の性能及びこれらの取り扱い方法に関すること ③作業手順に関すること ④作業開始…

  • 安全衛生の年間計画の作成上のポイントは

    計画作成の前段階で、 ●経営トップの方針として、労働災害の防止を計画の冒頭で明示する ●安全衛生目標として労働災害ゼロなどの数値目標をはっきり示す ●計画作成、実施の主体を決める いかに具体的ポイントとして、 ●過去の計…

  • 給食従業員に対して健康診断は必要か

    事業者は、事業に附属する食堂又は炊事場における給食の業務に従事する労働者に対し、雇入れの際又は当該業務への配置替えの際に、検便による健康診断をおこなわなければならない。 なお、定期的に行う必要はありません(安衛則第47条…

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